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趣旨と事業目的

趣旨と事業目的

1.目的

日本は世界で最も早くから高齢化が進み、介護の必要性が日増しに大きくなっております。それに伴い、介護職員のたゆまぬ努力によって介護技術知識が向上しており、今日世界でも高い介護技術をもっていることは間違いがございません。他の国々でも近い将来高齢化が進むことが予想され、早いうちから介護技術を学ぶことが必要となりますが、その際に日本は国際貢献と国際協力の一環として高い介護技術と知識を他国の人々に伝承し、世界の介護職員が介護される人々のために力を発揮しなければならない状況となっております。
現在日本国内では、介護を受ける人々が年々増加しており、今後さらに団塊の世代が介護を受けることにより増加することは確実であり、その予想に対して介護職員は不足しているのが現状であります。
現在、介護をはじめ、農業、建設等様々な業界から人手不足の声が聞かれます。今後、日本国内の労働人口は減少し、介護以外の様々な業種でも国内の労働力で充足することは益々難しくなっていきます。このような状況下で、当組合は国の政策にのっとり外国人技能実習制度を利用して来日される外国の方々が日本で適正に技能実習が行われ、知識と介護技術の習得できるよう橋渡しと監理ができる団体を設立し認可をいただきました。当組合に賛同する組合員(事業所)が多くなり、国際貢献と国際協力の一助となることが目的の一つでもあります。他に共同購入事業での組合員事業所に対し、情報提供・研修教育・経営のアドバイスを提供することを目的としております。

2.組合事業の概要

  • (1)名称 新潟介護施設協同組合
  • (2)地区 新潟県、東京都、岐阜県
  • (3)事務所の所在地 新潟市江南区茜ヶ丘6-16
  • (4)組員たる資格 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の用件を備える小規模事業所とする。①福祉一般事業であること②組合の地区内に事業所を有すること③組合に出資し入会すること

3.組合の沿革

  • 組合設立登記年月日 令和1年5月9日
  • 令和1年7月1日新潟市江南区茜ヶ丘6-16にて組合事務所開設
  • 令和1年12月19日付 独立行政法人外国人技能実習機構経由にて申請
  • 法務大臣・厚生労働大臣より監理団体認可証受理
  • 令和2年11月 活動地区及び職種(土木一般)の追加に伴い
  • 「技能実習事業協同組合」に改名
  • 令和3年2月 職種(耕種農業、果樹)の追加、現在に至る

4.役員構成

  • 理事長  三國隆榮
  • 専務理事 渡辺惇夫
  • 理事   廣川正秋
  • 外部監事 上原喜光

〒950-0212新潟市江南区茜ヶ丘6-16 新潟介護施設協同組合
担当:主任 和田辰弥
TEL:025-278-7607 FAX:025-278-7608

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